仮想通貨の税金と対策方法まとめ

仮想通貨の上昇で利益が出て、喜んでいる方多いかもしれませんが『仮想通貨で出た利益の税金ってどうなってるんだろう?』『税金対策あるのかな?』なんて思う方多いかと思います。

今回は仮想通貨の税金や対策などについて詳しくまとめてみました。
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仮想通貨の税金はバレない?

仮想通貨の税金はもちろんバレます

ここ最近の話ですが、仮想通貨で儲けた方多いのではないのでしょうか?

だって、1年前は、BTC(ビットコイン)が、10万円以下で買うことが出来ましたからね・・・。笑

それが、現在では100万円台に突入するなど、恐ろしいくらいの上昇ぶりです。

そんな中、仮想通貨で出た利益の税金はどうなっているのかな?なんて思う方も多いのでは?

『申告しなくてもバレないでしょ!』なんて思っている方は注意をしてください。

仮想通貨で利益が出た場合、税金を無申告した場合、ペナルティもあり悪質な脱税の場合は、逮捕されることもあります。

税務署は、銀行口座や取引所の状況を確認出来る権限がある為、取引所でもあるコインチェックやビットフライヤーなどの仮想通貨口座にビットコインがあるからバレないなんてことはまずありえません。

仮想通貨は、株やFXと少し違いまだまだ新しい通貨なので、法律によって変わる事もありますが、だからと言って『利益が出たからそのままそっくり自分のお金だ!』なんて思わないようにして下さい。

必ず税理士や税務署に確認をとっておくことが重要。

申告をしないのが、1番良くありませんが自己判断で計算して申告してしまい、重加算税など余計に税金が取れてしまうこともあります。

税理士がいる場合は、税理士さんに相談をする。

サラリーマンや主婦などの税理士がいない場合は、税務署できちんと確認する。

これを忘れないようにしてくださいね。

仮想通貨の税金の計算方法とは?

仮想通貨は、株やFXなどと異なり、税率20.315%固定の申告分離課税対象ではありません。

仮想通貨FXも同様に申告分離課税ではない、つまり現物取引と同様の扱いになるので注意が必要です。

※仮想通貨取引で出た利益は『雑所得』に区分されます。

雑所得は『給与所得などその他の収入と合算される総合課税』、『損失を他の所得と合算(損益通算)できない』という決まりがあります。

なので、総合課税なので、他の所得と合算した収入に対して所得税と住民税が発生します。

課税される所得金額 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円〜330万円以下 10% 97,500円
330万円〜695万円以下 20% 427,500円
695万円〜900万円以下 23% 636,000円
900万円〜1,800万円以下 33% 1,536,000円
1,800万円〜4,000万円以下 40% 2,796,000円
4,000万円超 45% 4,796,000円

※これに追加で住民税の10%が加算されますので例えば、1年間で仮想通貨の利益が100万円の場合、195万円以下の税金になりますので、5%→5万円(所得税)と100万円×0.1=10万円(住民税)計15万円が税金の合計金額となります。こうやって見ると、仮想通貨で4000万の利益出てる人は、半分以上が税金で持っていかれてしまうと言うのが現実。

仮想通貨の高所得者に対する税率も半端じゃないですね・・・。

また仮想通貨取引で大損して、雑所得が200万円の損失になったとしても、雑所得0円で合算されるので、そのマイナス200万円は給与所得などから差し引くことは出来ません。

仮想通貨の税金対策とは?

取引せずに仮想通貨として保有し続ける

仮想通貨は、通貨を現金に交換したり仮想通貨を利用して商品を購入すると税金が発生しますので、取引せずに初めに購入した仮想通貨として、価格が上がるまで保有し続ける方法です。

要するに、仮想通貨は持っておくけど必要な分だけ現金に変えるという感じです。

仮想通貨事業として個人開業して経費として計上する(白紙)

2つめは、個人事業主として仮想通貨事業を開業しましょう。

そうすることで、仮想通貨の利益を出す為に必要としたものを経費を確定申告の時に申請することが出来ます。

サラリーマンであれば、白色事業者として登録することが良いと言われていて、帳簿の作成をしっかり行えば経費として申請する事が出来ます。

白色事業者は、青色事業者の登録に比べ控除金は少ないですが、手間もなくて済むので、めんどくさい方は白色事業者として登録することをおすすめします。

仮想通貨事業として個人開業して経費として計上する(青色)

仮想通貨は、個人で運用する場合は『雑所得』、法人として運用する場合は『事業所得』に分類されます。

事業所得は、青色申告特別控除という枠があるのが特徴で、きちんと帳簿をつけて税金を正しく計算している人には、利益から65万円の控除が認められます。

手続きは、白色事業者に比べて手間は多少ありますが、白色事業者としての登録に比べて控除される金額が多いことが特徴です。

例えば50万円で購入した仮想通貨が100万円になった時(手数料は864円)、青色申告をおこなっていると利益は出ていない事になり納税をする必要はありません⇩

売却金額 1,000,000円
取得金額 500,000円
手数料 864円(540円+324円)
利益 499,136円
青色申告特別控除 650,000円
利益 0円

損失が出ている仮想通貨を売却し損益も含めて利益計算する

仮想通貨の利益を確定して現金に換えると税金を支払う義務が発生しますが、利益は1年間の損失を差し引いた額が税金になることを覚えておきましょう。

つまり多額の利益が出ていたとしても、他の通貨で現金化した時に損失が発生していた場合は、利益から損失を引くことが出来ます。

なので1年間の利益から損失分を差し引いた税金を納めるようにしましょう。

毎年20万未満で現金に変える

仮想通貨は、取引で出た利益が20万円を超えると納税を収めなければいけないので、毎年20万未満のお金を現金化にしていくと言う方法です。

でも、価格変動が激しい仮想通貨をそのまま持ち続けるという事は、少しリスクがあるかと思いますし、毎年20万未満の現金を交換するということは難しいかもしれませんね。

ふるさと納税を利用する

ふるさと納税はとてもおすすめですね。

節税しながら地域活性化にもつながるので一石二鳥です。

ふるさと納税を利用してすることによって、その地方の特産品をお礼として受け取ることが出来たり、温泉旅行など行くことが出来ます。

この寄付した金額は、税金の控除として扱うことが出来ますので、詳しくはふるさと納税のHPで控除額シュミレーションを利用していくら控除されるか一度試してみるとよいかもしれません。

ふるさと納税のHPで、控除額シュミレーションを利用していくら控除されるか一度試してみるとよいかもしれません。

仮想通貨の税金20万以下の場合は?

仮想通貨の利益が20万以下の場合、確定申告をする必要がないと言いますが、結論から言って決して誰もが雑所得は20万円まで非課税というわけではありません。

仮想通貨は雑所得に区分させます。

この雑所得については、20万円以下ならば所得税の確定申告をする必要はないと言われていますが、これは一般的に給与所得者は、会社で年末調整が行われるだけで、所得税と住民税の申告と税金の精算作業は完了し、3/15までの『確定申告はしなくても良い』ことになっています。

しかし下記の人は、例え給与所得者であっても『確定申告をしなくてはならない』とされていますので注意しておきましょう。

①給与の年間収入金額が2,000万円を超える人
②1か所から給与の支払を受けている人で、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人
③2か所以上から給与の支払を受けている人で、主たる給与以外の給与の収入金額と給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人
④同族会社の役員などで、その同族会社から貸付金の利子や資産の賃貸料などを受け取っている人
⑤災害減免法により源泉徴収の猶予などを受けている人
⑥源泉徴収義務のない者から給与等の支払を受けている人
⑦退職所得について正規の方法で税額を計算した場合にその税額が源泉徴収された金額よりも多くなる人
※(注) 給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額には、次の所得は入りません。
①上場株式等の配当や少額配当などで確定申告をしないことを選択したもの
②特定口座の源泉徴収選択口座内の上場株式等の譲渡による所得で、確定申告をしないことを選択したもの
③特定公社債の利子で確定申告をしないことを選択したもの
④源泉分離課税とされる預貯金や一般公社債等の利子
⑤源泉分離課税とされる抵当証券などの金融類似商品の収益
⑥源泉分離課税とされる一時払養老保険の差益(保険期間等が5年以下のもの及び保険期間等が5年超で5年以内に解約されたもの

年末調整している給与所得者⇒原則確定申告不要。

給与が1箇所、雑所得などが20万円超ある人、給与が2箇所以上、従たる給与と雑所得などの合計が20万円超ある人⇒確定申告が必要。

仮想通貨の税金と対策方法まとめ

今回は仮想通貨の税金や対策方法などについて詳しくまとめてみましたがいかがだったでしょうか?

仮想通貨取引で出た利益は『雑所得』に区分される事が分かりました。

せっかく仮想通貨で利益を出しても、高所得者に対する税率は高めです。

しかしながら、税金を収めないわけにもいかないので、少しでも節税対策などしておく事をおすすめします。

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