仮想通貨の税金の計算方法についてまとめ

こんにちはやまゆかです。

最近では、仮想通貨に参入した方多いのではないのでしょうか?

仮想通貨は、少ない投資金から始められて、いきなり市場が上がるなど、多くの方が仮想通貨で利益が出ているかと思いますが、仮想通貨で出た利益は税金を払う必要があります。

しかし『いくら払えば良いのかな・・・?』、『計算方法が分からない・・・。』なんて思っている方多いのではないのでしょうか?

今回は仮想通貨の税金の計算方法について詳しくまとめてみました。


仮想通貨の税金はバレない?

仮想通貨の税金はもちろんバレます

ここ最近の話ですが、仮想通貨で儲けた方多いのではないのでしょうか?

だって、1年前は、BTC(ビットコイン)が、10万円以下で買うことが出来ましたからね・・・。笑

それが、現在では100万円台に突入するなど、恐ろしいくらいの上昇ぶりです。

そんな中、仮想通貨で出た利益の税金はどうなっているのかな?なんて思う方も多いのでは?

『申告しなくてもバレないでしょ!』なんて思っている方は注意をしてください。

仮想通貨で利益が出た場合、税金を無申告した場合、ペナルティもあり悪質な脱税の場合は、逮捕されることもあります。

税務署は、銀行口座や取引所の状況を確認出来る権限がある為、取引所でもあるコインチェックやビットフライヤーなどの仮想通貨口座にビットコインがあるからバレないなんてことはまずありえません。

仮想通貨は、株やFXと少し違いまだまだ新しい通貨なので、法律によって変わる事もありますが、だからと言って『利益が出たからそのままそっくり自分のお金だ!』なんて思わないようにして下さい。

必ず税理士や税務署に確認をとっておくことが重要。

申告をしないのが、1番良くありませんが自己判断で計算して申告してしまい、重加算税など余計に税金が取れてしまうこともあります。

税理士がいる場合は、税理士さんに相談をする。

サラリーマンや主婦などの税理士がいない場合は、税務署できちんと確認する。

これを忘れないようにしてくださいね。

仮想通貨の税金の計算方法とは?

仮想通貨は、株やFXなどと異なり、税率20.315%固定の申告分離課税対象ではありません。

仮想通貨FXも同様に申告分離課税ではない、つまり現物取引と同様の扱いになるので注意が必要です。

※仮想通貨取引で出た利益は『雑所得』に区分されます。

雑所得は『給与所得などその他の収入と合算される総合課税』、『損失を他の所得と合算(損益通算)できない』という決まりがあります。

なので、総合課税なので、他の所得と合算した収入に対して所得税と住民税が発生します。

課税される所得金額 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円〜330万円以下 10% 97,500円
330万円〜695万円以下 20% 427,500円
695万円〜900万円以下 23% 636,000円
900万円〜1,800万円以下 33% 1,536,000円
1,800万円〜4,000万円以下 40% 2,796,000円
4,000万円超 45% 4,796,000円

※これに追加で住民税の10%が加算されますので例えば、1年間で仮想通貨の利益が100万円の場合、195万円以下の税金になりますので、5%→5万円(所得税)と100万円×0.1=10万円(住民税)計15万円が税金の合計金額となります。こうやって見ると、仮想通貨で4000万の利益出てる人は、半分以上が税金で持っていかれてしまうと言うのが現実。

仮想通貨の高所得者に対する税率も半端じゃないですね・・・。

また仮想通貨取引で大損して、雑所得が200万円の損失になったとしても、雑所得0円で合算されるので、そのマイナス200万円は給与所得などから差し引くことは出来ません。

仮想通貨の税金の計算の例とは?

仮想通貨の税金は、所得税と住民税(10%)が発生します。

では、実際に計算の例をご紹介していきます。

例えば、1年間で仮想通貨の利益が100万円出たとしましょう。

その場合、195万円以下の税金になりますので、5%が所得税、住民税10%、合計15%が税金になります。


通貨の利益100万円の場合→5%(5万円)所得税+10%(10万円)住民税=計15万円が税金の合計金額となります。

なので、100万円利益が出た場合、85万円が正確な利益と言えるでしょう。

おすすめ仮想通貨の税金計算ツールとは?

ここまで来たら後は実践するのみ。

しかし計算するのがめんどくさいと思う人もいれば、ツールなど使って専門的にやって欲しいなど思う方も多いのではないのでしょうか?

なので2018年より損益計算ツールが色々と出てきましたので、今回は無料のツールをいくつか紹介します。

Cryptact

Cryptactは、仮想通貨取引の売却損益を計算出来るサービスです。

特徴と言えば、仮想通貨間取引の損益計算にも対応、正確な手数料計算、取引の諸情報明細、国税庁の指針に従った計算方法、米国税制にも対応、自由な年度末設定、結果のダウンロードなど対応してます。

→Cryptact

(国内)bitFlyer、coincheck、bitbank、Zaif 4箇所対応
(海外)BITFINEX、binance、BITTREX、Cryptopia Trades、HitBTC、POLONOEX、Kraken、changelly、CoinExchange9箇所対応

Keiry

Keiryは、個人の確定申告や法人の決算に利用できる帳簿を出力が出来ます。

特徴と言えば、取引所管理、ウォレット管理、損益計算など対応してます。
→keiry

(国内)Zaif、coincheck2箇所対応
(海外)POLONIEX1箇所対応

BitTax

BitTaxは、対象の各取引所の取引履歴をアップロードするだけで、損益を簡単に算出してくれます。
→bittax

(国内)bitFlyer、coincheck、Zaifの3箇所対応

仮想通貨の税金の計算方法まとめ

今回は、仮想通貨の税金の計算方法について詳しくまとめてみましたがいかがだったでしょうか?

仮想通貨の税金は、総合課税なので他の所得と合算した収入に対して所得税と住民税(10%)が発生します。

自分で計算するのも良いかと思いますが、ツールなど使って仮想通貨の利益を明確にしていくのも良いかもしれませんね。

是非参考にしてください。

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